政府からのリクエスト

Heyete（ヘイエテ）はプライバシーを「単なる設定項目や法律上の義務」とは考えていません。
企業理念にもある通りプライバシーは人権であるという価値観に基づき、ユーザーの自由、尊厳、安全性を守ることを最重要の使命としています。
以下の方針はあくまで、本方針の更新日時点での法律の解釈や社会情勢を踏まえたものであり、将来的な法改正や社会の変化に応じて柔軟に見直される可能性があります。そのため、必ずしもこの方針が将来も同様に適用されるとは限らないことをご了承ください。

対応プロセス

当サービスは、「プライバシーは人権である」という理念に基づき、政府・警察・民間事業者からの情報提供依頼に対し、 透明性・合法性・最小限性 を徹底します。
以下は依頼を受けた際の具体的な対応プロセスです。

要請の受付と確認

政府機関・警察・行政・民間企業などから何らかの情報提供依頼が届いた場合、まず以下を確認します。

• 依頼者
• 法的根拠（裁判所命令の有無）
• 対象データ
• 依頼目的
• 依頼方法（郵送／電子文書／メールなど）

書式が不明確な場合は、正式な文書の再提出を求めます。

要請の分類

要請は次の3種類に分類して処理します。

• リクエストの精査（法的有効性の確認）
• 対象範囲の限定
• （可能な場合の）ユーザーへの通知
• 情報の開示

法的根拠の審査

令状が提出された場合も、次を必ず確認します。

• 裁判官の署名・押印があるか
• 対象範囲は妥当か
• 請求範囲が過剰でないか（ミニマム原則）
• 依頼された情報が本当に必要か

法的に不備がある場合は一切受理しません。

ユーザーへの通知

• 法的に許される範囲で、可能な限りユーザーに通知します。
• 通知が不可能な場合（法的禁止や緊急性が高い場合など）は、内部記録で対応状況を管理します。

情報開示の最小化

• 提供する情報は、必要最小限に限定します。
• 可能な限り匿名化や限定公開を行い、プライバシーへの影響を最小化します。

透明性レポート

当社(Heyete（ヘイエテ）)は、透明性と説明責任のため、以下を内部記録として保存します（公開は任意）

• 要請の種類
• 要請元
• 対応結果（提供したか／そもそもデータがないか）
• 提供した範囲
• 日付

保存期間は説明責任を果たすのに必要な最小限にとどめます。

現時点では受けとったことはおりません。（2026/6/1）